また、報告書では、新しい高等教育システムを構築するために、早急に講ずる必要のあるものとして、?@基盤となるハードの整備、?A活用への取組を支援する環境の整備、?B中核的機関の整備、?C制度の見直しの4点をあげている。

3−2−6 通商産業省

●産業構造審議会情報産業部会基本問題小委員会報告書

産業構造審議会情報産業部会基本問題小委員会は平成7年10月に、「電子情報技術（IT）を活用した産業のダイナミズム回復のためのプログラム」を公表し、その報告書の中で、我が国が21世紀においてもリードカントリーの一つとして持続的な成長を確保するためには、電子情報技術（IT）の力を駆使して日本経済の構造改革を推進し、以下の施策を講ずべきであるとしている。また、マルチメディア時代に対応したデジタルコンテント育成策や、知的財産権問題等の環境整備の重要性を提言している。

（1）産業分野の情報化〜エレクトロニックコマースの推進

（2）公的分野の情報化

（3）ソフトウェア開発支援、ベンチャー支援

（4）電子情報技術開発の推進

（5）高度情報化に向けた環境整備

●マルチメディア・モデル事業通商産業省は、マルチメディアのモデル事業として、

（1）教育の情報化：ネットワーク利用環境提供事業として、全国100カ所程度の小中高校、特殊教育学校などにおいて、ネットワークを活用した教育・学習を可能とする技術的環境の提供を進めている。

（2）公的分野情報化モデル事業：公民館、図書館、美術館などの行政サービスに、マルチメディアを導入したパソコンネットワークを地域にモデル的に導入し、その利便性、有効性を実証するとともに、その成果を広範に広め公共分野全般の情報化を進めている。

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